契約・引き渡し

土地の測量図が見当たらない。登記情報提供サービスで探す前にそろえるもの

2026年4月から図面情報は1件360円。地番の確認、地積測量図と公図の選び方、一時利用の準備、専門家へ引き継ぐ情報を整理します。

端を丸めた測量図面と使い込んだ定規
架空のイメージです。実在の物件・人物・施設・アプリケーションとは関係ありません。

親の家を売る話になって、書類棚を開けたものの、測量図らしい紙が見つからない。そんな時に、自宅のパソコンから登記所の図面情報を調べられるのが登記情報提供サービスです。ただし、住所を入れれば必ず最新の測量図が出る、という道具ではありません。

手元の地番を確かめ、必要な図面を選び、取得した資料を相談に使うための手順を整理します。境界が確定したかの判断は、この作業とは別です。

地番を確かめる。図面を取得する。境界は専門家に確認。本文で各手順と条件を説明しています。
架空のイメージです。実在の物件・人物・施設・アプリケーションとは関係ありません。

探せるのは、公図や地積測量図などの登記情報

登記情報提供サービスは、登記所が保有するコンピュータ化された情報を有料で閲覧・保存する仕組みです。地図情報には地図や地図に準ずる図面、図面情報には土地所在図/地積測量図などがあります。[1]

「公図」は土地の並びや位置関係を見る資料、「地積測量図」は面積や測量に関する図面を探したい時の候補です。全ての土地に地積測量図が備わっているわけではありません。家に残る民間の測量図と、登記所で提供される図面が同じとも限らないため、何を探しているかを分けます。

住所ではなく、土地の地番を先に確認する

「○丁目○番○号」という住居表示と、登記上の地番が違うことがあります。登記の書類や固定資産税の課税明細などで、所在地と地番を確認します。土地が複数の筆に分かれている場合は、関係する地番も控えましょう。建物の家屋番号とも区別します。[4]

分からないまま似た番号で有料請求するより、管轄の法務局や仲介担当者に確認する方が確実です。隣の土地の図面を取ってしまうと、安い高い以前の問題になってしまいます。

2026年4月から、地図・図面情報は1件360円

公式の料金改定のお知らせでは、2026年4月1日から地図情報・図面情報が1件360円、不動産の全部事項情報が1件330円です。必要な情報が別なら、それぞれ費用がかかります。古い案内の361円と取り違えないよう、請求直前の種類と金額を確認してください。[2]

このPDFには登記事項証明書のような証明文や公印は付きません。提出先が証明書を求めているなら、閲覧用PDFで足りるかを先に確かめます。[1]

一時利用にも、メールとカードの準備が必要

一時利用の公式手順では、氏名・パスワード・メールアドレス等を登録し、メールから利用者IDを受け取ってログインします。支払いはクレジットカードで、EMV 3-Dセキュアによる本人認証の準備が必要です。完全に登録なしで取得できるわけではありません。[3]

公式手順には登録後のメールURLを30分以内に開くこと、初回ログインの翌日以降は請求できないことなどの制約もあります。先に地番、必要な情報の種類、保存先を決め、まとまった時間が取れる時に始めましょう。最新の利用可能時間と推奨環境も公式サイトで確認してください。

図面が取れた後こそ、日付と現地の違いを整理する

図面の作成年や地番を読み、古い境界確認書、手元の測量図、現地の境界標の写真と一緒に保管します。現地と違う、境界標が見当たらない、図面がない場合は、仲介担当者や土地家屋調査士に相談します。図面の線だけで隣地との境界を断定したり、塀を動かしたりはしないでください。

図面取得・相談メモ(編集部作成)

所在地・地番(複数あれば全て):__
探したいもの:公図・地積測量図・その他__
取得日/図面の作成年:__/取得できなかった情報:__
手元の測量図・境界確認書:有・無・不明
現地との違い・境界標の写真:__
相談:「売却のために、追加の測量や隣地との確認が必要ですか?」

冒頭の手順の図解を大きく見る(条件と詳しい操作は本文を参照)

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出典・参考資料

  1. 登記情報提供サービス・サービスの内容(公表・更新日の表示なし)
  2. 登記情報提供サービス・2026年4月1日の料金改定(施行等 2026-04-01)
  3. 登記情報提供サービス・一時利用の申込方法(公表・更新日の表示なし)
  4. 登記情報提供サービス・提供情報のご案内(版 2026-01)

情報確認日:2026年10月19日。相談文・メモ・比較の観点は、公開資料を踏まえて編集部が作成しました。サービスの対応地域、料金、募集状況は、利用時の公式案内でも確認してください。

この記事について

一般的な売却の考え方を紹介しています。個別の費用や契約条件は、依頼先の不動産会社などに確認してください。