マンションを売ろうとしたら、仲介会社から「重調を取ります。発行費用もかかります」と言われた。聞き慣れない略語に、また書類代か、と身構えてしまいます。
重調は、管理に関する重要事項調査報告書などを指す不動産実務上の呼び方です。支払う前に「何の資料を、誰が申し込み、誰が立て替え、最終的に誰が負担するか」を確認しましょう。管理会社等が定める発行料金と、売主・仲介会社間の費用負担を、一つの話にしないことが大切です。
「申請した人」と「最後に負担する人」を分けて聞く
発行元の案内には料金や振込方法があっても、それだけで自分と仲介会社の間の最終負担が決まるとはいえません。売主が払うはず、仲介手数料に全部含まれるはず、と先回りせず、依頼条件と見積りを照合します。
- 申請者：売主自身か、媒介を依頼した仲介会社か。
- 立替者と振込名義：誰が先に振り込み、受付番号等をどう記すか。
- 最終負担：売主への精算があるか。いくらを、いつ請求するか。
- 必要な資料：報告書だけか、管理規約の写しなども頼むか。
以下は、横浜市住宅供給公社と東急コミュニティーの公式案内を比べた例です。自分のマンションの発行元がこの2者でなければ、金額や日数はそのまま当てはまりません。
同じ19,800円でも、受付の入口が違う
両者とも、報告書は1部19,800円（税込）、管理規約の写し・コピーは別に6,600円（税込）と案内しています。横浜市住宅供給公社は、2026年8月1日からの改定料金です。［1］［2］
横浜市住宅供給公社：依頼書と振込控えをFAX、到着確認も
公社の発行案内から依頼書を入手し、依頼書と発行手数料の振込控えをFAXで送ります。送った後は到着確認の連絡を求めています。この2点がそろって受付となり、その後2〜3営業日が発行の目安です。定休日に送った分は翌営業日扱い。作成後はメールまたは郵送で届くため、手元に必要な日から余裕を持って逆算します。［1］
東急コミュニティー：振込みの後のアップロードまで
同社の依頼受付ページで管理物件であることを確認し、入力後のメールに従って、受付番号を付けて振り込みます。その後、振込明細書や必要な関係確認資料をアップロードします。所有者本人が申し込む場合と、仲介会社等が申し込む場合では、関係確認資料の扱いが異なります。
同社は、振込み後に資料をアップロードせず、受付未完了になるケースが増えていると注意喚起しています。指定の営業日の15時までに必要書類をアップロードし、同社の確認が完了した場合、4営業日以降の発行。物件により長くかかる場合もあり、前倒しの依頼は受け付けないとしています。休日等の除外日は公式案内で確認してください。［2］
「火曜にお金を払ったから金曜には届く」と自己流で数えると、受付が始まっていないかもしれません。仲介担当者へは、振込日だけでなく、発行元が受付完了とした日と、納品の見込みを聞きましょう。
報告書を頼めば、修繕の資料まで全部そろう？
東急コミュニティーは、総会議案書・議事録や長期修繕計画書を添付しないと案内し、売主からの引継ぎを求めています。手元にない場合の再発行は所有者本人から依頼する扱いで、管理組合の取決め等により発行できない場合もあります。［2］
まず手元の管理規約、総会資料、修繕計画を並べ、仲介会社へ「今あるもの／追加取得するもの」を分けてもらいます。報告書の大規模修繕に関する記載と、長期修繕計画書そのものは別です。資料の名前が似ていても、買主に示せる内容を確認してください。
同社の納品データは、納品後14日間がダウンロードの有効期間。期限を過ぎると、新たな申込みと手数料が必要です。届いたメールを転送して終わりにせず、売主側でも保存担当と保管先を決めます。［2］
仲介会社へ送る、発注前の確認メモ
確認文の例（編集部作成）
今回取得する資料名と発行元、各料金を教えてください。申込み・振込み・追加資料の提出は誰が行い、売主の最終負担と精算時期はどうなりますか。必要日までに間に合うよう、受付完了日と納品見込みも確認したいです。手元にある総会資料等との重複、別途必要な資料、データの保存期限も教えてください。
紙一枚の値段に見えても、確認したいのは「買主へ必要な情報が、必要な日までに届くか」です。費用の了承と資料の段取りを一度に整理しておくと、契約直前の追いかけ仕事を減らせます。
