都の空き家マップができたなら、実家もそこに載せれば買い手に見つけてもらえるだろうか。期待したくなりますが、最初に確かめたいのは、物件がある自治体の参加状況と、掲載の元になる空き家バンクです。東京都の全物件を、所有者がそのまま投稿するサイトではありません。
東京都は2026年10月2日、自治体の既存の空き家バンク情報を活用する東京空き家マップを公開しました。開始時の発表では参加12自治体。参加していること、いま物件が載っていること、自分の物件が登録できることは、それぞれ確認が必要です。[1]

「各自治体の支援情報へ」から地元の入口を探す
まず画面上部の「各自治体の支援情報へ」を開きます。地域ごとに空き家バンク、相談窓口、補助制度などへのリンクが並びます。青梅市なら「青梅市空家バンク」、調布市なら空き家バンクと相談窓口、といった具合です。[3]
10月20日の画面確認では、支援情報と検索の自治体一覧に、開始時の12自治体すべてが同じ形で表示されているわけではありませんでした。参加・掲載は変わり得るため、見つからない時は所在地の自治体へ確認します。別の市の登録条件を、そのまま実家へ当てはめないようにしましょう。
地図画面で「絞り込み」から市区町村を選ぶ
- マップの「絞り込み」を開く。
- 「区市町村を選ぶ」を開き、調べたい自治体にチェックする。
- 「この条件で検索する」を押し、一覧と地図を見る。
- 必要に応じて物件種別や価格などの条件を追加する。
操作確認では「青梅市」を選び、3件の一覧を表示できました。これは閲覧時の表示件数で、市内の空き家の総数ではありません。住所や価格、間取りを読み、気になる物件の「物件詳細を見る」で掲載元の外部サイトへ進めます。[2]
地図にピンがなくても、一覧と掲載元を確かめる
公式発表は、所有者の希望によって位置を非表示にする物件があると説明しています。画面にも、一部の物件は地図上に表示されない旨の案内があります。地図のピンだけで掲載の有無を判断せず、一覧と掲載元のページも確認します。
すでに自治体の空き家バンクへ登録した家が見つからない場合は、担当窓口に登録番号を伝え、「都のマップへ情報が反映される対象か」「反映の時期や位置表示はどう扱われるか」を聞きます。ここで確認したのは閲覧操作までで、実際の登録申請や掲載反映を試験したわけではありません。
支援制度のリンクは、利用する人と受付状況まで読む
支援情報の中には、改修や移住などの補助制度もあります。売主が使えるのか、購入・賃借する人向けなのか、工事や契約の前に申請が必要かは、リンク先の最新案内で確かめます。載っているだけで、いま自分が申請できるとは限りません。
病院や学校などの周辺施設を見る機能は、買い手が暮らしを想像する助けになります。売主側も、広告写真や説明で足りない情報を見直す材料にできます。ただし、地図の施設表示から通学先や利用条件まで保証されるわけではありません。便利な地図にも、現地で確かめる余白は残ります。
登録番号と一緒に、掲載元へこの3点を聞く
掲載確認メモ(編集部作成)
物件所在地・空き家バンク登録番号:__
掲載元のURL/都のマップで確認した日:__
①都のマップに反映される対象と、確認できる時期
②住所や位置、写真、価格の公開範囲と修正窓口
③買い手からの連絡先と、利用できる支援制度の担当窓口
掲載内容に変更があれば、まず情報を管理する掲載元へ連絡します。成約や募集停止の時にも更新先をそろえ、終わった募集が残らないようにしましょう。全国版への掲載の考え方は、既存の空き家バンク記事も参照できます。
冒頭の手順の図解を大きく見る(条件と詳しい操作は本文を参照)


