売却の流れ

家を売った後、猫2匹と借りられる?「ペット可」の先に確認すること

猫と入れる新居は「ペット可」の表示だけでは決まりません。飼育頭数、契約、退去時の負担を、売却の引渡日を決める前に確かめます。

玄関のキャリーに入るキジ猫と隣で待つ黒猫
架空のイメージです。実在の物件・人物・施設・アプリケーションとは関係ありません。

家を売った後は、駅に近い賃貸で身軽に暮らしたい。でも、猫が2匹いる。間取りや家賃を眺めていても、最後に気になるのは「この子たちと一緒に住めるか」ではないでしょうか。愛猫家にとって、猫も大事な家族。住み替え先にも、ちゃんと2匹の居場所を用意したいものです。

猫にも内見の感想を聞けたらいいのですが、契約条件を確かめるのは人間の仕事です。「ペット可」の表示だけでは、飼える種類・頭数や退去時の負担までは分かりません。売却の引渡日を決める前に、2匹とも迎えられる部屋かを確かめていきましょう。

猫との暮らしを先に決めて、部屋を探した夫婦

2026年10月9日のSUUMOジャーナルに登場する、このやさん夫婦は、子猫を迎えるために住まいを変えました。当時の賃貸ではペットを飼えず、飼育できる部屋を探して転居。取材時は猫2匹と暮らし、室内のキャットウォークも工夫しています。[1]

「猫の使い勝手を見て」

このやさんが、キャットウォークの場所や形を工夫した経緯を話した言葉の一部。SUUMOジャーナル(2026年10月9日公開)より引用。出典[1]

この短い言葉に、猫も住まいの主役なのだと感じます。取材で紹介されたのは賃貸から賃貸への転居ですが、「一緒にどう暮らすか」を先に置く順番は、売却後に賃貸へ移る人にも参考になります。では、部屋探しの問い合わせで、何を伝えればよいのでしょうか。

問い合わせでは「猫が2匹」と具体的に伝える

募集画面には情報を短くまとめていることがあります。「ペット相談」の場合も、相談すれば必ず承諾されるという意味には受け取らず、今飼っている動物の種類、頭数、大きさを伝えて確認しましょう。

確認したいのは、入居時の承諾方法、追加で迎える場合の手続き、共用部での移動、室内設備への制限です。口頭での「大丈夫」だけで進めず、契約書や飼育に関する書面で条件を確かめます。家族の誰が聞いたか、誰が回答したかも記録しておくと、契約直前の行き違いを減らせます。

種類・頭数、契約・承諾、退去時の負担を分けて確認します。飼育できる条件や追加費用は物件ごとに異なります。
種類・頭数、契約・承諾、退去時の負担を分けて確認します。飼育できる条件や追加費用は物件ごとに異なります。 図を大きく見る

敷金が増えることと、退去時の負担は別

国交省の原状回復ガイドラインは、通常の使用による損耗と、借主の故意・過失や通常の使用を超える損耗などを区別しています。ペットによる傷や臭いも、具体的な状態や契約内容に沿って判断する必要があります。[2]

追加の敷金を預ける契約なら、返還条件や償却の有無も確認してください。「預けた分で全部終わる」「ペット可だから傷は負担しない」と決めつけないことが大切です。入居前の床・壁・建具は写真に残し、既存の傷を貸主側と共有する準備も役立ちます。

キャットステップを付ける前に、許可の範囲を確認

このやさんの取材では、突っ張り棒などを使って、壁にほとんど穴を開けずに室内を工夫する様子も紹介されています。ただし、その部屋でできた方法が、別の賃貸でも認められるとは限りません。[1]

釘やねじを使う設備だけでなく、突っ張り式の棚や床の保護材も、設置・撤去の影響を確認します。改造してよい範囲は、設置する物と方法を示して貸主に相談すると、回答を具体的に残せます。原状回復の負担については、ガイドラインと契約条件を併せて確認してください。[3]

売却と入居の予定を、飼育条件も含めてそろえる

新居の候補が見つかっても、飼育の承諾や入居の審査はまだ終わっていないことがあります。売却の仲介担当者には、猫と入れる住まいを探していること、入居可能日が確定しているかを伝えます。売却契約の引渡条件は、その確認状況を踏まえて相談しましょう。

今後、頭数が増える、家族構成が変わるといった場合に、再度の承諾が必要かも聞いておきます。いまの2匹と暮らせる条件に加え、頭数が変わるときの手続きも確認します。家賃だけでなく、初期費用、二重家賃、引越し費用を並べると、無理のない日程を考えやすくなります。

新居への問い合わせに添えるメモ

動物の種類と頭数/飼育の承諾書/追加の敷金や退去時の条件/設置したい設備/入居可能日。候補ごとの回答を残し、売却の引渡日を決める材料にしましょう。

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出典・参考資料

  1. SUUMOジャーナル・猫2匹&100種の植物と暮らす密林賃貸(2026-10-09公表)
  2. 国土交通省・原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)(公表・更新日の表示なし/2011-08版)
  3. 国土交通省・原状回復ガイドラインのQ&A(公表・更新日の表示なし)

情報確認日:2026年10月17日。将来の見方や実践項目は、公開資料を踏まえた編集部の考察・提案です。仮の計算例は本文に条件を記載しています。

この記事について

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