売る予定の実家も対象に？大牟田市の空き家リフォーム補助、再開後に確かめること

実家を売る前に、傷んだ床と残された家具を何とかしたい。でも、住み続ける予定のない家に、どこまでお金をかけるべきか。見積書を前に手が止まる場面です。

福岡県大牟田市の空き家活用リフォーム等支援事業は、売却・賃貸を目的に整える所有者等も対象です。ただし「売るつもり」だけでは足りず、空き家の条件、着手の順序、実績報告までの手続を確かめる必要があります。まず相談する先は、市の建築住宅課です。［1］

10月に再開したのは「10万円を超える申請」の受付

市は2026年10月1日から、7月中旬以降に一時停止していた10万円超の申請受付を再開したと案内しています。ページの更新日は10月2日。制度そのものが10月に始まったわけではありません。［1］

10月21日に公開案内を確認しましたが、予算残額や、個別の申請を受け付けられるかまでは確認できていません。工事日を押さえる前に「売却予定の家で、今から相談できるか」を問い合わせましょう。

売りたい家が対象か、まずこの条件を照合する

• 大牟田市内の戸建てで、1年以上、居住その他の使用がされていないこと。店舗併用住宅は居住部分が対象です。
• 売却等を行える所有権を持つ個人、または委任を受けた代理人であること。
• 市税の滞納がないことなど、対象者の条件を満たすこと。
• 同じ空き家での利用は1回。除却の助成を受ける予定がある場合や、他の補助との重複にも制限があること。

売却・賃貸目的なら、実績報告までに、仲介会社との媒介契約、売買・賃貸借契約、住みよかネット登録のいずれかを行う条件があります。売買の成立だけが入口ではありません。所有者と申請者が違う場合や、相続したまま名義を整えていない場合は、その事情を最初に伝えてください。［2］

また、要綱は交付確定通知日から2年以内に対象の空き家を解体した場合を、交付決定の取消し・返還につながる事由に挙げています。解体して土地として売る予定があるなら、このリフォーム補助を前提に進めないでください。売却後の扱いも含め、市と仲介会社へ利用方針を相談します。［2］

片付け代の全部が補助されるとは限らない

基本の補助率は対象経費の税抜額の2分の1、上限50万円。家財整理等だけなら上限20万円です。加算もありますが、リフォームを行い、対象経費の合計が100万円を超えることなど追加条件があります。「最大70万円」を、そのまま自分の受取額として予算に入れないようにしましょう。［2］

特に見積書で分けたいのが、家財の作業内容です。要綱に挙がるのは、事業者による分別・敷地内での移動・家屋内の清掃。家から運び出すための収集運搬や処分の費用まで、一括で対象と判断しないでください。業者には工程別に金額を出してもらい、市へ照合します。

たとえば、片付けの見積りが30万円でも、その全額に2分の1を掛ければよいとは限りません。これは制度の計算を考えるための仮の例です。対象外の作業や消費税を分けてから、補助額を確認します。

相談から受取りまで。「先に工事」が一番避けたい手戻り

1. 工事や片付けの案を持って事前相談。対象作業、現在の受付、契約してよい時点、完了までの日程を聞きます。
2. 正式な申請書類を提出。見積り・内訳、施工前写真、位置図、登記事項証明書等に加え、空き家期間や申請者との関係を示す資料などが必要です。
3. 交付決定通知を受けてから着手。市の事業フローは、この順序を明示しています。見積りの依頼と、工事の発注・着手を区別してください。
4. 完了後に実績報告し、額の確定・請求へ。補助金は最初の工事代を先払いしてくれる仕組みではありません。

実績報告の期限は、完了から30日以内と、交付決定年度の2月末日の早い方です。2026年度の交付決定なら2027年2月末が一方の期限になります。これは申請受付の最終日とは別です。売却目的の媒介契約等の証拠と、施工前後の写真・領収書も、この日程でそろうか確かめます。［2］［3］

建築住宅課へ、最初に伝えるメモ

大牟田市の公式案内には、要綱・申請様式・事業フローと担当課の連絡先があります。正式書類を一式取り寄せる前の相談では、次のメモが使えます。

補助が使えるから改修を増やす、と順序を逆にしないことも大切です。仲介会社には「現状のまま売る場合」と「片付け・改修後に売る場合」の見立てを聞き、自己負担と時間を比べましょう。補助額と同じだけ売値が上がるとは限りません。まず、売るために本当に必要な作業を小さく切り分けるところからです。