「そろそろ実家を売りたい」と思って検索すると、査定の申込欄ばかり出てくる。まだ家族の意見もそろっていないのに、何社も呼ぶのは気が重いものです。最初の相談先は、今困っていることから選んで構いません。
売却の具体的な依頼は不動産会社へ。契約の仕組みや対応への疑問は、団体などの相談窓口へ。今回は、この区別で実際の入口を紹介します。
販売を頼む会社を探すなら、不動産ジャパンから候補を作る
不動産ジャパンは、公益財団法人不動産流通推進センターが運営するサイトです。「不動産物件検索・不動産会社検索」から、物件がある地域の会社を探せます。住んでいる場所ではなく、売る不動産の所在地を起点にすると話が早くなります。［1］
一覧で見つけたら、自社サイトで売却の取扱地域、土地・戸建て・マンションのどれを扱うか、担当店舗を確認します。掲載されているだけで売却の得意不得意や担当者との相性までは分かりません。まず2～3社を候補にして、同じ質問を送るのが編集部の勧めです。
査定を頼む前の疑問なら、都道府県の宅建協会へ
「専任媒介にする必要がある？」「この説明で契約して大丈夫？」といった疑問には、全宅連が案内する無料相談が入口になります。各都道府県の宅建協会が一般相談や苦情相談を受けています。予約方法、実施時間、相談の範囲は地域ごとに確認しましょう。［2］
協会の一般相談と、保証協会による会員業者とのトラブル相談は、窓口や対象が異なることがあります。相手の会社名、所属団体、相談したい内容を先に伝えれば、適切な担当を案内してもらいやすくなります。無料相談は、購入希望者を探してくれる媒介サービスではありません。
売買契約や仲介で困ったら、RETIOの電話相談も使える
不動産適正取引推進機構（RETIO）の電話相談は、不動産取引に関する相談料が無料です。電話は0570-021-030、平日10～16時（土日祝・年末年始を除く）。ナビダイヤルの通話料は相談者負担で、不定期の休止もあります。050番号などからは公式ページ記載の一般電話03-3435-0877を確認してください。［3］
対応するのは機構の職員で、弁護士相談ではありません。電話のみで、来訪・メール・郵送・FAXでの相談は受け付けていません。書類を送って判断してもらうつもりで準備すると行き違いになるため、手元の書類を見ながら説明できるようにします。
最初の相談には、厚いファイルより1枚の時系列
会社名、契約の種類、契約日、次の期限、何が起きたかを短く書きます。「対応が悪い」だけではなく、「10月○日に広告を止めたと聞いた。私は依頼していない。契約のこの条項との関係を知りたい」のように具体化すると、質問が伝わります。
売却依頼の候補会社には、住所・面積・築年・希望時期・残債の有無・共有者の有無を、分かる範囲で用意します。これは初回相談のための編集部の整理案です。正式な必要書類は依頼先に確かめてください。
送る文面は、まずこのくらいで十分
不動産会社への初回相談文（編集部作成）
「＿＿市の＿＿（土地・戸建て・マンション）の売却を検討しています。希望時期は＿＿です。現時点では依頼先を比較中です。対応可能な地域・物件種別か、初回相談や査定に費用がかかるか、近隣の売却事例を根拠付きで説明いただけるかを教えてください。連絡はまず＿＿でお願いします。」
契約トラブルなら、この文面を流用せず「起きたこと・知りたいこと・迫っている期限」に置き換えます。解約や手付金など期限が関わる話は、相談日が来るまで放置せず、その期限も窓口に伝えましょう。
冒頭の手順の図解を大きく見る（条件と詳しい操作は本文を参照）
